筑西市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
ところが、今般、昨今の夏の気温上昇ということがかなり影響していまして、建物の空調設備に関して、かなり運転をしていますので、負荷がかなり大きくなっていたということで、急遽、急に結構深刻な故障というのが前倒しで起こってしまったというふうに私どもは考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
ところが、今般、昨今の夏の気温上昇ということがかなり影響していまして、建物の空調設備に関して、かなり運転をしていますので、負荷がかなり大きくなっていたということで、急遽、急に結構深刻な故障というのが前倒しで起こってしまったというふうに私どもは考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
地球温暖化1.5度気温上昇を止めるため、暮らしや社会が変わろうとしております。化石燃料を中心とした産業は変化が求められております。それで、現在、カーボンニュートラル産業創出など予算をかけながら取り組んでおります。神栖市でも洋上風力ですね、19基予定されて、再生エネルギー、クリーンエネルギー事業など行われている段階になっております。
そういった中、最近は非常に気候変動の影響を受け、世界でも干ばつや、あるいは気温上昇が起きて、いろいろ問題になっています。パキスタンでは国内の約３分の１が水没。サハラ砂漠の南部のほうのサヘル地帯ですか、ここではどんどん、どんどんと砂漠化が進行している。欧州では水不足、干ばつ。スペインのブドウも生育しないという状況があります。
その気温上昇に伴い海水温も上昇し、海水蒸発が促進されることにより、様々な気候変動や異常気象が発生し、時には甚大な自然災害をももたらしております。気候変動や自然災害の発生は食料生産にも悪影響を及ぼし、不安定な食糧需給の原因にもなっております。そうした側面からも、地球温暖化は世界全体で取り組むべき問題であると考えております。
気温上昇を1.5度Ｃ以内に抑えるためには、2030年までに大気中の温室効果ガス、主にＣＯ２の排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロにする必要があると、ＩＰＣＣ、国連気候変動政府間パネルが明らかにしました。本市が示したカーボンシティ宣言に基づく目標達成に向けた取組を検証し、計画を前に進めることが必要であるとの観点から質問をいたします。
その中で、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求すること、石炭火力発電の段階的削減に向けて努力することなどを盛り込んだ成果文書を採択しましたが、その取組に関しては各国の思惑があり、足並みの乱れも目立ちます。本年４月に行われた気候変動サミットで、温室効果ガス削減目標を大幅に強化し、現行の目標、2030年度に2013年度比26％減から46％削減とする方針を打ち出しました。
10月31日から11月13日まで、英国グラスゴーにて開催されたＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約第26回締結国会議は、2015年に採択されたパリ協定で、異常気象など気候変動による悪影響を最小限に抑えるため、産業革命前からの気温上昇幅を、２℃を下回る基準で維持することを目標とし、さらに1.5℃に抑える努力をすべきとしています。
2015年に採択されたパリ協定では，異常気象など気候変動による悪影響を最小限に抑えるため，産業革命前からの気温上昇幅を２度十分下回る水準で維持することを目標とし，さらに1.5度以内に抑える努力をすべきとしていました。しかし，その後，２度までの上昇を許容していると甚大な悪影響を免れないという意識が高まり，1.5度を目標とすべきという声が強くなりました。
今後の10年は、気温上昇を止められる最後の10年と言われております。 このかけがえのない稲敷市の自然を次世代につなげていくためには、一人一人がこの問題に関心を持っていただき、日常生活の中で行えることから取り組んでいただくことが重要と考えています。 今年３月に稲敷市環境基本計画が策定されました。その稲敷市環境計画の目指す環境像について伺います。 これを最初の質問とさせていただきます。
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議，いわゆるＣＯＰ２６は，各国が気温上昇を産業革命時と比べて，１.５度に抑えるよう努力する意思を確認した文書を採択して，先月１３日に閉幕いたしました。豪雨や猛暑など，気候変動が関与すると見られる異常気象が世界各地で頻発する中，地球温暖化対策の国際的枠組みパリ協定の努力目標だった１.５度を目指すという姿勢を鮮明にいたしました。
また、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて2015年に、パリ協定での世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求すること、そして今世紀後半に、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源により除去量の間の均衡を達成することの実現に向けて、120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げており
また，気温上昇による海面上昇により，１９０１年から２０１０年の約９年で１９センチ上昇しており，２１世紀末には最低でも２６センチ，最大で８２センチ上昇すると予測されています。
産業革命前からの世界の平均気温を２度未満に抑え、同時に、平均気温上昇1.5度未満を目指すとなっており、その取組が待たれます。目標を持たないと前進はありませんので、気候変動対策、地球温暖化対策を強力に推進することが必要となっております。 陳情事項２は、国は巨大なリスクを抱える原子力を廃止し、火力発電所は段階的に2050年までに廃止してくださいとなっております。
2015年に合意されたパリ協定では「平均気温上昇の幅を２度未満とする」目標が国際的に広く共有されたとともに、2018年公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。
また、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府パネルの特別報告書では、この目標の達成には気温上昇を２度よりリスクの低い1.５度に抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要であります。ゼロカーボンシティに向けた本市の取組として、令和２年７月２２日付で文書によるゼロカーボンシティを表明されました。
猛暑日や熱帯夜の日数が増加し，その気温上昇の影響を受ける台風や大雨も今まで以上に量，そして強さなどが当然増すのではないかと，私も感じておるところでございます。近年，地球温暖化によりゲリラ豪雨などの異常気象が多く見られる中，令和２年度は本市に直接台風などの被害がほとんど起きなかったことに，まず胸をなで下ろしておるところでございます。
環境行政については，これまでにも様々な論議をしているところでありますが，小泉進次郎氏が環境大臣になって，そして，京都議定書から２０１５年に合意されたパリ協定では，平均気温上昇の幅を２度Ｃ以内に抑えると，こういうふうな目標が国際的に広く共有されていたわけであります。
地球温暖化による気候変動問題は地球規模の喫緊の課題であり、２０１５年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温上昇の幅を２度未満とする目標が国際的に広く共有されるとともに、気温上昇を２度よりリスクの低い１.５度に抑えるためには、２０５０年度までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要と公表されています。
この気候危機と言うべき深刻な状況を踏まえ、小泉進次郎環境大臣から、気温上昇を抑えるため、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けた取組が促進されているところです。市といたしましても、国内外の動向に呼応する形で、協議会の趣旨に賛同する各構成自治体とともに、今後ゼロカーボンシティに向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
地球温暖化による気温上昇は、熱ストレスによる死亡リスクの増加や熱中症患者の増加等、健康面への影響があるのものと考えられております。市民一人一人が熱中症予防の行動を適切に取り、健康に過ごしていただきたいという思いで様々な対応をしております。健康面からの取組として、乳幼児の外遊びの重要性に関する保護者への指導、健康教室や個別相談等で熱中症予防に関する指導を行っております。